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車両管理の基礎知識

2026年08月25日

更新：2026年08月25日

業務で使うレンタカーはアルコールチェックの対象？出張・直行直帰時の確認方法と記録管理

アルコールチェック数値

業務で使用するレンタカーも、事業所の管理状況や安全運転管理者の選任状況によっては、アルコールチェックの対象になり得ます。レンタカーだからという理由だけで対象外と判断せず、業務でどのように使用・管理しているかを確認することが重要です。

出張先や直行直帰では、安全運転管理者と運転者が対面できないケースもあります。利用前に遠隔での確認方法・アルコール検知器の準備・記録方法・異常時の対応を決めておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。

本記事では、レンタカーが対象となる判断基準から出張先での確認方法、記録管理まで解説します。あわせて、TTSを活用して拠点外の車両位置や利用状況を管理する方法も紹介します。

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目次

1. 業務で使うレンタカーもアルコールチェックの対象になり得る
1-1. 対象かどうかは車両の所有者ではなく使用・管理の実態から判断する
1-2. 安全運転管理者を選任している事業所はレンタカーも管理対象に含まれる
1-3. レンタカー会社の確認だけで自社の対応を代替できるとは限らない
2. 出張先・直行直帰時の遠隔確認と記録の仕組み
2-1. 運転前後の確認は電話やビデオ通話などを組み合わせて行う
2-2. 確認結果は車両情報とひも付けて記録・保存する
2-3. アルコール検知器は出張前に準備して正常に作動する状態で管理する
3. レンタカーの利用前から返却後までの共通手順
3-1. 利用申請から返却後の確認までを一つの業務フローにする
3-2. 出張・直行直帰・複数人利用は条件別に追加対応を決める
4. 確認漏れを防ぐ社内ルールと管理方法
4-1. 起こりやすい失敗は確認者・検知器・記録の事前設定で防ぐ
4-2. 対象範囲・役割・異常時対応を社内規程に明記する
5. TTSを活用すると拠点外の車両位置と利用状況を一元管理しやすい
5-1. GPSトラッカーで申請内容と実際の利用状況を照合できる
5-2. 社用車・レンタカー・カーシェアをまとめて管理できる
6. 対象範囲を確認して遠隔確認と車両管理のルールを整えよう！

業務で使うレンタカーもアルコールチェックの対象になり得る

業務で使用するレンタカーも、車両の種類だけを理由にアルコールチェックの対象外とは判断できません。まず、自社の事業所が安全運転管理者の選任対象かを確認し、レンタカーを業務車両としてどのように使用・管理しているかを整理する必要があります。事業所の管理下で運転者や利用状況を把握している場合は、社用車と同様に運転前後の確認や記録が必要になる可能性があります。

対象かどうかは車両の所有者ではなく使用・管理の実態から判断する

アルコールチェックの対象を判断する際は、車両の所有者や予約名義だけでなく、事業所が実際にどのように使用・管理しているかを確認します。会社所有の社用車だけでなく、業務で使うレンタカーやカーシェアも、事業所が利用目的や運転者、運行状況を把握している場合は管理対象になり得ます。

従業員が個人で予約したレンタカーでも、会社が業務利用を認め、運転者や利用状況を管理しているのであれば、予約者が個人であることだけを理由に対象外とは判断できません。一方、出張先で突発的にレンタカーを借りて使用する場合などは、安全運転管理の対象外となることがあります。

レンタカーが対象となるかは、単に「レンタカーである」という理由だけでは判断できません。継続的に事業所の管理下で業務使用している車両なのか、出張先などで突発的に利用する車両なのかを踏まえて判断する必要があります。利用目的や運転指示の有無、会社が利用状況を把握しているかまで確認し、実際の管理関係を基準に判断することが重要です。

安全運転管理者を選任している事業所はレンタカーも管理対象に含まれる

レンタカー利用時の対応を決める前に、まず自社の事業所が安全運転管理者の選任対象かを確認します。安全運転管理者は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する場合、またはそれ以外の自動車を5台以上使用する場合など、一定の条件を満たす事業所で選任が必要です。

選任の判断は会社全体ではなく、自動車の使用の本拠となる事業所ごとに行います。そのため、複数拠点を持つ企業では、本社と支店の車両台数を一括して見るのではなく、各事業所で使用する車両を基準に確認しなければなりません。

安全運転管理者を選任している事業所で、レンタカーを管理下に置いて継続的に業務使用する場合は、利用する車両や運転者を把握し、運転前後の酒気帯び確認を実施できる運用を整えておきます。レンタカーを借りることが決まった段階で管理者へ申請し、運転前後の確認につなげられる状態にしておくことが重要です。

レンタカー会社の確認だけで自社の対応を代替できるとは限らない

レンタカー会社が貸出時に独自の確認を行っていても、利用企業に求められるアルコールチェックをそのまま代替できるとは限りません。レンタカー会社は車両の貸出を管理する立場ですが、利用企業は業務で運転する従業員の状態や運行を管理する立場にあり、それぞれ管理する範囲が異なります。

利用企業の管理下にあるレンタカーを業務で運転する場合は、自社で確認者、確認方法、記録項目、保存方法を決めておく必要があります。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、日産レンタカーなど、利用する会社ごとに手順を変えるのではなく、対象となるレンタカーに共通する社内ルールを設けると管理しやすくなります。

外部のアルコール検知器（アルコールチェッカー）を利用する場合でも、誰が測定結果を確認し、どこに記録を残すかまで自社の手順として明確にしておくことが重要です。

出張先・直行直帰時の遠隔確認と記録の仕組み

出張先や直行直帰で安全運転管理者と運転者が対面できない場合でも、対面に準ずる方法で酒気帯び確認を行えます。携帯型アルコール検知器を携行させ、電話やビデオ通話などで運転者の状態と測定結果を確認できる体制を整えましょう。

確認漏れを防ぐには、利用前に確認手段から、検知器の準備、記録方法、異常が見つかった場合の連絡先や運転中止の手順まで決めておくことが重要です。

運転前後の確認は電話やビデオ通話などを組み合わせて行う

酒気帯び確認は対面が原則ですが、直行直帰など対面での確認が難しい場合は、対面に準ずる方法を利用できます。ビデオ通話では、安全運転管理者が運転者の顔色や応答の声の調子とあわせて、アルコール検知器の測定結果を確認します。

電話や業務無線を使う場合は、運転者と直接対話し、声の調子などを確認した上で、検知器の測定結果を報告させます。専用アプリを利用する場合も、数値の送信だけで完結させず、カメラや通話などを組み合わせて運転者の状態を確認できる手順にします。

また、安全運転管理者が不在などの場合は、あらかじめ補助者を指定し、確認方法などを指導した上で酒気帯び確認を行わせることも可能です。早朝・深夜の利用がある企業は、誰が確認を担当するかを事前に決め、確認できないまま運転を始める事態を確実に防ぎましょう。

確認結果は車両情報とひも付けて記録・保存する

警視庁の案内でも、酒気帯び確認の内容を記録し、1年間保存することが示されています。

確認結果は、運転者だけでなく使用した車両まで特定できる形で記録し、1年間保存します。記録事項には、「確認者名」「運転者」「車両を識別できる番号」「確認日時」「確認方法」「酒気帯びの有無」「指示事項」などが含まれます。対面でない場合は、電話やビデオ通話など具体的な確認方法も記録します。

レンタカーでは、自動車登録番号や社内管理番号などを利用申請とひも付けておくと、誰がどの車両を使用したかを追いやすくなります。予約番号も補助情報として記録しておけば、貸渡情報との照合に役立ちます。紙・表計算ソフト・クラウドのいずれを使う場合も、保存期間中に必要な記録を確認できる状態を保ちましょう。

主な記録項目	記録内容
確認者・運転者	確認者名、運転者名
車両	登録番号または識別できる管理番号
確認	日時、方法、アルコール検知器の使用有無
結果	酒気帯びの有無、必要に応じて測定結果
対応	異常時の指示事項、その他必要な事項

アルコール検知器は出張前に準備して正常に作動する状態で管理する

出張先で使うアルコール検知器は、現地での調達を前提にせず、利用前に企業側で準備しておくことが重要です。利用頻度が高い従業員へ個別に貸与する、部署ごとに共用機を配置するなど、利用実態に合わせて持ち出せる仕組みを整えます。

安全運転管理者には、アルコール検知器を正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められます。メーカーの取扱説明書にしたがって使用・管理・保守し、定期的に故障の有無を確認して下さい。電池残量や使用期限などの確認項目が指定されている機種では、出張前にあわせて点検します。

持参忘れや故障が発生した場合に、そのまま運転を始める運用は避けなければなりません。予備機の配置や近隣拠点からの受け取りなど、代替手段を決め、適切な酒気帯び確認ができない場合は運転を開始しないルールまで明確にしておきましょう。

レンタカーの利用前から返却後までの共通手順

レンタカーのアルコールチェックは、出張・直行直帰など利用形態ごとに別の手順を作るより、利用前・運転前後・返却後までを共通の業務フローとして整理すると管理しやすくなります。酒気帯び確認は、一連の業務としての運転について業務の開始前と終了後に行えば足り、個々の運転の直前・直後に毎回実施する必要はありません。利用条件によって対応が変わる部分は、共通フローに追加する確認事項として定めておきましょう。

利用申請から返却後の確認までを一つの業務フローにする

レンタカー利用では、申請から返却後の点検までを一つの流れとして管理すると確認漏れを抑えられます。利用前に「利用目的」「利用期間」「運転者」「確認者」「車両情報」「アルコール検知器の受け渡し方法」を登録し、誰がどの車両を使うのかを明確にします。

運転を含む業務の開始前には、本人確認・体調確認を行い、アルコール検知器で測定します。業務終了後も同様に酒気帯びの有無を確認し、結果を記録して下さい。法令上、個々の運転ごとに直前・直後の確認が必要なわけではありません。

返却時には、運転終了時刻・車両の返却状況・記録漏れの有無を管理者が確認します。利用申請・酒気帯び確認・返却報告に同じ管理番号を付けておけば、複数の記録が分散しても照合しやすくなります。

①利用申請
↓
②運転者と確認者の登録
↓
③アルコール検知器の準備
↓
④運転前の状態確認と測定
↓
⑤車両の利用
↓
⑥運転後の状態確認と測定
↓
⑦返却報告
↓
⑧管理者による記録点検

出張・直行直帰・複数人利用は条件別に追加対応を決める

出張・直行直帰・複数人利用では、共通フローを基本に利用条件ごとの追加対応を定めます。管理対象となるレンタカーでは業務の開始前と終了後に確認し、複数日の出張でも貸出時・返却時だけで判断せず、運転を含む一連の業務の開始前と終了後に確認します。

直行直帰で対面確認が難しい場合は、携帯型アルコール検知器を携行させ、カメラ・モニターや携帯電話など対面に準ずる方法を利用できます。早朝・深夜は補助者を事前に指定し、連絡が取れない場合の対応も決めます。

交代運転では運転者ごとに確認し、複数台利用では運転者と車両の組み合わせを記録します。カーシェアも、事業所の管理下で業務使用する場合は同様に判断します。

利用条件	追加対応
日帰り出張	管理対象の場合は確認担当者・報告時間を設定
複数日の出張	一連の業務の開始前後の確認方法を設定
直行直帰	遠隔確認方法・補助者・連絡不能時の対応を設定
交代運転	運転者ごとに確認
複数台利用	車両番号と運転者を事前にひも付け
カーシェア	管理実態に応じて対象範囲を判断

確認漏れを防ぐ社内ルールと管理方法

レンタカー利用時の確認漏れを防ぐには、担当者の注意に頼るのではなく、対象車両・確認担当者・記録方法を社内で統一することが重要です。社用車・レンタカー・カーシェアで別々の手順を設けると判断が分かれやすいため、共通ルールを基本にします。併せて、確認者が不在の場合や検知器が故障した場合などに備え、補助者や予備機、運転中止などの対応も明文化しておきましょう。

起こりやすい失敗は確認者・検知器・記録の事前設定で防ぐ

レンタカー利用で起こりやすい確認漏れは、利用前に担当者・検知器・記録方法を決めておくことで防ぎやすくなります。レンタカー会社で確認を受けたことを理由に自社の対応を終えると、業務終了後の酒気帯び確認や記録が抜けるおそれがあります。

また、確認担当者と連絡が取れない場合やアルコール検知器を持参していない場合は、予定どおり確認できません。あらかじめ補助者を指定・教育し、予備機の保管場所も共有しておくと対応しやすくなります。

記録管理では、申請上の運転者と実際の運転者が一致しているかを確認し、車両を識別できる番号も残します。記録が表計算ソフト・チャット・紙などに分散すると確認が難しくなるため、保存先を統一することも重要です。入力必須項目と共通の管理番号を定め、必要な確認を完了できない場合は運転を開始しないルールまで決めておきましょう。

対象範囲・役割・異常時対応を社内規程に明記する

アルコールチェックを継続して運用するには、対象範囲・担当者の役割・異常時の対応を社内規程に落とし込みます。業務で使う車両の範囲を定めた上で、安全運転管理者・副安全運転管理者・補助者が担う業務を明確にして下さい。

出張・直行直帰・休日勤務などで通常の確認が難しい場合は、遠隔確認の方法や代理の確認担当者をあらかじめ指定します。通信障害時の連絡方法や、検知器故障時の予備機・運転中止についても決めておきます。

補助者が酒気帯びや正常に運転できないおそれを確認した場合は、安全運転管理者へ速やかに報告し、運転中止などの指示につなげます。規程は作成して終わりにせず、運用状況を点検し、法令改正やレンタカーの利用実態に応じて見直しましょう。

業務で使用するレンタカーを対象車両に含めているか
運転者と確認者の役割を決めているか
確認者が不在の場合の代理者を設定しているか
遠隔での確認方法を統一しているか
アルコール検知器の管理責任者を決めているか
記録媒体と保存場所を統一しているか
異常値が出た場合の運転中止手順を定めているか
記録漏れを定期的に点検しているか

TTSを活用すると拠点外の車両位置と利用状況を一元管理しやすい

アルコールチェックの記録だけでは、レンタカーが実際にどこを走行し、どの時間帯に利用されたかまでは把握しにくい場合があります。出張先や現場など拠点外で使う車両を管理するには、GPSトラッカーで位置情報や走行履歴を取得し、位置管理プラットフォームでまとめて確認できる仕組みが有効です。アルコールチェックの記録と車両の利用状況を組み合わせることで、管理者が拠点外の稼働実態を確認しやすくなります。

GPSトラッカーで申請内容と実際の利用状況を照合できる

GPSトラッカーを車両に設置すると、現在地・走行履歴・停車状況などを確認できます。TTSのプラットフォームでは、日時や車両を指定して走行ルートを検索できるため、申請された利用時間と実際の稼働状況を照合する際にも役立ちます。

予定していた訪問先と走行履歴に差がある場合や返却が遅れている場合も、位置情報から車両状況を確認する手掛かりを得られます。事故や予定外利用が発生した際も、過去の移動履歴を確認すれば、車両がどのように移動したかを追いやすくなります。

一方、従業員の位置情報はプライバシーに関わります。導入時は取得目的や必要性を説明し、勤務時間内を基本とした運用範囲を定めることが重要です。閲覧権限・保存期間・データの取扱方法も社内ルールとして明確にし、対象者へ事前に周知しておきましょう。必要以上の位置情報取得も避けます。

社用車・レンタカー・カーシェアをまとめて管理できる

社用車・レンタカー・カーシェアを別々の台帳で管理すると、車両数や拠点が増えるほど確認作業が複雑になりやすくなります。GPSトラッカーを利用する車両を位置管理プラットフォームに集約すれば、現在地・稼働状況・走行履歴などを同じ画面から確認できます。
TTSのプラットフォームは、複数のGPS機器を一つの画面で管理でき、営業所や拠点ごとのグループ管理にも対応しています。複数拠点でレンタカーを利用する企業でも、本社や管理部門から拠点外車両の状況を確認しやすくなります。

さらに、アルコールチェックの計測記録機能や車両予約機能も備えています。位置情報とあわせて運転者の確認記録や利用予定を管理できれば、複数の台帳を照合する負担を抑え、業務車両の管理を一元化しやすくなります。拠点ごとの管理方法もそろえやすくなります。

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対象範囲を確認して遠隔確認と車両管理のルールを整えよう！

業務で使用するレンタカーがアルコールチェックの対象になるかは、車両の所有者だけでなく、事業所が業務車両として使用・管理している実態を踏まえて判断します。まず、自社が安全運転管理者の選任対象かを確認し、出張・直行直帰における確認者や実施方法を社内ルールに落とし込みましょう。

あわせて、記録項目・異常時の対応・レンタカーの利用申請から返却後までの管理方法も統一すると、確認漏れを防ぎやすくなります。拠点外の車両位置や稼働状況まで把握したい場合は、TTSのGPSトラッカーと位置管理プラットフォームを活用し、アルコールチェックの記録と車両情報を一元的に管理する方法も検討できます。

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よくある質問

業務でレンタカーを使う全ての会社にアルコールチェックが必要ですか？＋: すべての会社に一律でアルコールチェックが義務付けられているわけではありません。まず、事業所が安全運転管理者の選任対象に該当するかを確認します。選任対象となる事業所では、業務で使う車両が管理下にあるかを基準に対象範囲を整理する必要があります。レンタカーという車両区分だけで判断せず、実際の使用・管理状況まで確認しましょう。
レンタカー会社が確認していれば、自社でのアルコールチェックは不要ですか？＋: レンタカー会社が貸出時に確認を行っていても、自社に必要な酒気帯び確認が不要になるとは限りません。レンタカー事業者には、利用者へアルコールチェックを実施する義務が課されているわけではありません。利用企業が安全運転管理者の管理下でレンタカーを業務使用する場合は、自社で運転者の状態確認・検知器による測定・記録保存を行う体制が必要です。
出張で一度だけレンタカーを利用する場合もアルコールチェックの対象ですか？＋: 一度だけの利用という理由だけで対象を判断するのは適切ではありません。たまの出張で現地のレンタカーを突発的に1日使用する場合など、事業所の管理下にない車両は対象外とされる例があります。一方、会社が利用を計画し、運転者や車両の利用状況を管理している場合は管理対象となる可能性があります。利用回数ではなく、事業所との管理関係を確認しましょう。
アルコールチェックはいつ行いますか？＋: アルコールチェックは、個々の運転の直前・直後に毎回行う必要はありません。一連の業務として運転する場合は、運転を含む業務の開始前と終了後に酒気帯びの有無を確認すれば足ります。複数日にわたる出張では、各日の運転を含む業務に合わせて確認できる体制を整えます。運転者が交代する場合も、実際に運転する人ごとに確認が必要です。