お役立ちコラム

車両管理の基礎知識

2026年08月20日

更新：2026年08月20日

運行管理者とは？仕事内容・資格・講習から業務負担を軽減する方法まで解説

運行管理者

運行管理者は、点呼・勤務管理・安全指導・運行記録の確認を通じて、事業用自動車の安全運行を支えます。担当する運転者や車両が増えると、確認・記録の負担が増え、業務も属人化しやすくなります。

負担を軽減するには、補助者との役割分担や業務手順の標準化に加え、点呼・勤怠・運行記録のデジタル化、GPSによる車両位置の把握を組み合わせることが有効です。本記事では、運行管理者の役割・仕事内容・資格・講習を整理し、安全を確保しながら日常業務を効率化する方法を解説します。

TTS公式サイトはこちら

目次

1. 運行管理者とは？
1-1. 運行管理者の役割と必要とされる理由
1-2. 運行管理者の選任義務と営業所での位置づけ
1-3. 運行管理者の選任人数と選任・解任の届出
1-4. 「貨物」と「旅客」の運行管理者の違い
1-5. 運行管理者と補助者の違い
2. 運行管理者の主な仕事内容
2-1. 点呼で運転者の健康状態や酒気帯びを確認する
2-2. 勤務時間・乗務時間・運行計画を管理する
2-3. 車両・運行記録・安全指導を管理する
3. 運行管理者になるための資格と試験
3-1. 運行管理者試験の受験資格
3-2. 運行管理者試験の合格率・難易度・合格基準
3-3. 試験合格後に資格者証の交付を受けるまでの流れ
4. 運行管理者が受講する講習
4-1. 基礎講習の対象者と受講する目的
4-2. 一般講習の対象者と受講する目的
4-3. 特別講習の対象者と受講する目的
5. 運行管理者が抱えやすい課題
5-1. 電話・紙による管理で確認作業が増える
5-2. 業務の属人化により負担が集中する
5-3. 安全管理と事務作業を両立しにくい
6. 安全で効率的な管理体制をつくる方法
6-1. 運行管理者・補助者・運転者の役割分担を明確にする
6-2. 業務手順を標準化し、運用状況を定期的に見直す
6-3. 人が判断する業務とシステムで効率化する業務を分ける
6-4. 点呼・勤怠・運行記録をデジタル化する
6-5. GPSによる運行管理と車両管理を活用する
7. TTSのサービスで運行管理者の業務改善を！

運行管理者とは？

運行管理者は、トラック・バス・タクシーなどの事業用自動車を安全に運行するため、運転者・車両・勤務状況・運行計画を管理する責任者です。自動車運送事業者は、営業所の事業区分や車両数に応じて、運行管理者資格者証の交付を受けた人を選任しなければなりません。

業務は配車だけでなく、点呼・勤務管理・安全指導・記録の作成や保存まで広範囲におよびます。運行管理者の役割を理解するには、選任制度や貨物・旅客の資格区分、補助者との違いも押さえる必要があります。

運行管理者の役割と必要とされる理由

運行管理者の役割は、運転者が安全に乗務できる状態を整え、事故や法令違反につながる要因を早い段階で取り除くことです。乗務前の点呼では、健康状態・疲労・睡眠不足・酒気帯びの有無などを確認し、安全な運転が難しい場合は乗務させません。運行中は遅延・事故・故障などの状況を把握し、必要に応じて指示や計画変更を行います。

帰庫後には運行結果や車両の異常について報告を受け、運転者の健康・労働時間・車両の状態・走行計画を一体的に管理します。管理が不十分であれば、交通事故だけでなく、行政処分・取引先への影響・企業の信用低下につながるおそれがあります。運行管理者は、事業継続にも欠かせません。

運行管理者の選任義務と営業所での位置づけ

自動車運送事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けた人の中から、営業所ごとに運行管理者を選任します。事業者は必要な権限を与え、安全確保に関する助言を尊重しなければなりません。

営業所では、「職務」「権限」「業務の処理基準」「補助者の職務」などを運行管理規程に定めます。点呼や乗務可否の判断、異常時の報告経路まで明文化すると、担当者による対応差を抑えられます。複数の運行管理者を選任する営業所では、統括運行管理者を置き、業務を統一して進めます。

運行管理者の選任人数と選任・解任の届出

必要な運行管理者数は、事業区分と営業所で管理する事業用自動車の台数によって異なります。複数人を選任する営業所では、統括運行管理者も必要です。

事業区分	車両数	必要人数	統括運行管理者
貨物	29両まで	1人	不要
貨物	30両以上	30両増すごとに1人追加	2人以上なら必要
旅客・乗合	39両まで	1人	不要
旅客・乗合	40両以上	40両増すごとに1人追加	2人以上なら必要
旅客・乗用	5～39両	1人	不要
旅客・乗用	40両以上	40両増すごとに1人追加	2人以上なら必要
旅客・貸切	39両まで	2人	必要
旅客・貸切	40～99両	20両増すごとに1人追加	必要
旅客・貸切	100両以上	所定の計算式で算出	必要

選任または解任した場合は、法令に基づき遅滞なく届け出ます。手続きは営業所を管轄する運輸支局などで行います。地方運輸局では実務上の目安として、貨物は事由発生後1週間以内、旅客は15日以内と案内しています。車両数や人員の変更時は、必要人数と届出内容を見直します。

「貨物」と「旅客」の運行管理者の違い

運行管理者資格は「貨物」と「旅客」に分かれ、対象事業や試験で問われる法令が異なります。

資格区分	対象事業	主な車両	主な法令	利用できる事業
貨物	貨物自動車運送事業	トラックなど	貨物自動車運送事業法	対応する貨物運送事業
旅客	旅客自動車運送事業	バス・タクシーなど	道路運送法	対応する旅客運送事業

道路運送車両法・道路交通法・労働基準法は共通しますが、事業固有の法令は異なります。貨物資格だけで旅客事業の運行管理者にはなれず、旅客資格だけで貨物事業を担当することもできません。実務経験による資格者証には乗合・乗用・特定などの区分もあるため、自社の許可事業に対応する試験や講習を選びます。

運行管理者と補助者の違い

運行管理者は運行管理業務の責任を担い、補助者は指導・監督を受けながら一部業務を支援します。補助者には、運行管理者資格者証の保有者や基礎講習の修了者などを選任します。

比較項目	運行管理者	補助者
資格要件	対応する資格者証	資格者証の保有または基礎講習の修了
担当業務	運行管理業務全般	点呼の一部・資料作成・伝達など
判断範囲	乗務可否などの重要判断	規程で定めた補助業務
責任	管理・監督	報告・指示に基づく対応

補助者が酒気帯びや疾病・疲労などを把握した場合は、運行管理者へ報告します。無免許・無資格運転や過積載などの違反を把握した場合も同様です。担当範囲・報告方法・選任方法は運行管理規程に明記し、運行管理者が教育と監督を行います。

運行管理者の主な仕事内容

運行管理者の主な業務は、健康状態や酒気帯びの確認、勤務・乗務時間の管理、日常点検結果の確認、安全指導、各種記録の作成・保存です。運行前・運行中・運行後の各段階で情報を集め、異常があれば乗務中止や交替要員の手配、計画変更につなげます。

点呼や乗務記録から得た情報は、勤務管理・安全指導へ活用します。事故・故障・遅延などの異常時対応も重要な業務です。

点呼で運転者の健康状態や酒気帯びを確認する

運行管理者は、乗務前と乗務後に点呼を行います。乗務前には、日常点検の実施結果や酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足などを確認し、安全な運行に必要な指示を出します。会話や表情にも注意し、安全な乗務が難しい場合は乗務させません。

乗務後には、車両・道路・運行の状況や交替運転者への通告状況などを確認します。事業区分や運行形態によっては、法令で定められた条件に基づき乗務途中にも点呼を行います。

酒気帯びの確認には、目視の他アルコール検知器を使用します。点呼の実施者・日時・方法・確認結果・運行上の指示などを記録し、法令で定められた方法と期間にしたがって保存します。

勤務時間・乗務時間・運行計画を管理する

運行管理者は、関係法令や改善基準告示に沿って、勤務・拘束・運転・休憩時間と休息期間を管理します。基準はトラック・バス・ハイヤーやタクシーなどで異なるため、自社の事業区分に対応する内容を確認します。

勤務割や運行計画を作成する際は、勤務実績や前回の勤務終了時刻を確認し、必要な休息期間を確保します。長距離・夜間運転で安全な運行を続けにくい場合は交替運転者を配置し、休憩・睡眠施設も適切に管理します。

渋滞・荷待ち・車両故障などで予定が変わった場合は、残りの運転時間や帰庫後の休息への影響を確認し、休憩の追加・経路や配車の変更・交替運転者への切り替えを判断します。

車両・運行記録・安全指導を管理する

運行管理者は、点呼を通じて日常点検の実施結果を確認します。車両の異常が報告された場合は整備管理者などと共有し、安全に運行できると判断された車両を配車します。定期点検や整備の状況も連携して管理します。

乗務記録・運行記録計の記録・運行指示書・事故記録・運転者台帳などは、事業区分や運行形態に応じて作成または確認し、所定の期間保存します。速度超過・急操作・事故・ヒヤリハットの情報は、安全指導に活用します。記録は保存するだけでなく、勤務管理や事故防止、安全指導へ活用することが重要です。

事故発生時は、場所や被害状況を把握して運転者へ指示を出し、社内手順に沿って関係者への連絡や事故記録の作成を進めます。その後、原因分析と再発防止へつなげます。

運行管理者になるための資格と試験

引用：NECO 公益財団法人運行管理者試験センター

運行管理者として選任されるには、原則として事業区分に対応する運行管理者資格者証が必要です。取得方法は「試験に合格する」「実務経験と講習の要件を満たす」の2つです。

一般的な流れは、受験資格の確認・申請・受験・合格・交付申請です。日程や申込方法は実施回ごとに異なるため、試験センターの最新情報を確認します。実務経験・講習による取得は、貨物と貸切以外の旅客区分が対象です。5年以上の実務経験があり、その期間中に所定の講習を5回以上受けた人も申請できます。講習のうち少なくとも1回は基礎講習が必要です。

運行管理者試験の受験資格

受験資格は「運行管理に関する1年以上の実務経験」または「受験区分に対応する基礎講習の修了」です。実務経験がなくても、認定機関の基礎講習を修了すれば受験できます。指定期日までに修了予定でも申請可能です。

実務経験を利用する場合は、担当業務や在籍期間が要件に該当するか勤務先へ確認します。新規受験では、実務経験承認者の氏名・勤務先・役職・電話番号・メールアドレスを登録し、電子メールで承認を受けます。運転業務・営業・総務・経理などは原則として実務経験に含まれないため、申請前に、担当業務を確認します。

基礎講習を利用する場合は、試験区分と同じ貨物または旅客の講習が必要です。本人確認書類・顔写真・基礎講習修了証などを準備します。

運行管理者試験の合格率・難易度・合格基準

運行管理者試験の合格率は実施回で変動しますが、貨物・旅客共に概ね30％台です。令和7年度第2回は貨物38.9％・旅客38.3％でした。

試験は全30問で、貨物自動車運送事業法または道路運送法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法・実務上の知識と能力から出題されます。数値・期間・保存義務や運行場面に応じた判断も問われます。

合格には原則として30問中18問以上の正解が必要です。さらに、法令関係の4分野で各1問以上、実務分野で2問以上正解しなければなりません。過去問を解き、誤答した法令や数値を復習しましょう。

試験合格後に資格者証の交付を受けるまでの流れ

試験に合格しただけでは資格者証は交付されません。結果発表日から3ヶ月以内に運輸支局などへ申請します。期限内に申請しなければ合格が無効になるため、早めの準備が必要です。

主な書類は、資格者証交付申請書・試験結果通知書の原本・本人確認書類です。手数料も必要です。提出・郵送方法は申請先の運輸支局で確認します。

交付後は事業者が営業所の運行管理者に選任し、届け出ます。資格者証の取得と選任は別の手続きです。

運行管理者が受講する講習

引用：独立行政法人自動車事故対策機構ナスバ

講習は「基礎講習」「一般講習」「特別講習」の3種類です。対象者・時間・目的が異なるため、資格取得前と選任後の講習を区別します。

受講先は国土交通省の認定講習機関一覧で、所在地・貨物と旅客の区分・日程・申込方法を確認します。

講習名	主な対象者	時間	目的	主な受講場面
基礎講習	受験資格を得たい人・補助者候補	16時間	基礎知識の習得	受験資格を得る場合・補助者に選任される場合
一般講習	選任運行管理者など	5時間	知識の更新	原則2年ごとの受講など
特別講習	事故や行政処分について責任を有する運行管理者など	13時間	再発防止	受講通知があった場合

基礎講習の対象者と受講する目的

基礎講習は、試験の受験資格を得たい人や補助者になろうとする人が主な対象です。16時間の講習で、通常は3日間に分けて実施されます。関係法令・点呼・勤務管理・運転者への指導・事故防止などを学びます。

1年以上の実務経験がない人でも、基礎講習を修了すれば受験資格を得られます。修了者は補助者に選任されることも可能です。

当該事業者で初めて運行管理者に選任された人が基礎講習を受けていない場合は、選任届出をした年度内に受講します。貨物・旅客の区分があるため、受験区分や従事予定の事業に対応する講習を選びます。

一般講習の対象者と受講する目的

一般講習は、選任されている運行管理者を主な対象とする5時間の講習です。補助者も受講できます。関係法令・安全対策・事故傾向・運行管理の実務などを学びます。

事業者は、選任運行管理者に原則2年ごとに基礎講習または一般講習を受講させます。補助者にも受講機会はありますが、同じ定期受講義務はありません。

当該事業者で初めて選任され、基礎講習を受けていない人は、選任届出をした年度内に基礎講習を受講します。事業者は前回と次回の受講年度を管理し、未受講を防ぎます。重大事故や行政処分により受講を求められた場合は、通常の受講時期と異なることがあります。

特別講習の対象者と受講する目的

特別講習は、死者または重傷者が生じた事故や、輸送の安全確保に関する法令違反による行政処分が発生した場合に行われる13時間の講習です。複数の運行管理者がいる営業所では、統括運行管理者や、事故・行政処分について相当の責任を有する運行管理者が対象になります。

講習では、事故原因や運行管理上の問題点を分析し、再発防止策・運転者への指導・安全管理体制の改善方法を学びます。対象者には運輸支局長などから事業者へ受講通知が行われます。受講後は、点呼・勤務管理・安全指導・事故時の対応手順の見直しへ反映することが重要です。

運行管理者が抱えやすい課題

運行管理者は、安全に関する判断と記録管理の両方を担うため、一人が担当する車両や運転者が増えるほど負担も大きくなります。電話・紙・表計算ソフトが混在すると、情報を探す作業や転記も増えます。

担当者の経験や記憶に依存した運用では、不在時の対応や引き継ぎが難しくなります。主な課題は「確認作業」「属人化」「安全管理と事務作業の両立」です。

電話・紙による管理で確認作業が増える

電話や紙を中心とした管理では、車両の現在地や到着予定時刻を把握するため、運転者へ問い合わせる場面が増えます。問い合わせが多いほど、双方に負担がかかります。

紙の日報や点呼記録を表計算ソフトへ転記する運用では、同じ情報を複数回入力します。運行状況・勤怠・点呼・車両情報の管理場所が分かれている場合、日常の確認や監査時の資料収集にも時間を要します。

問い合わせや転記に追われると、遅延・長時間運転・車両異常への対応が遅れかねません。情報収集や照合の手間を減らし、安全指導や分析へ時間を振り向ける必要があります。

業務の属人化により負担が集中する

配車方法・運転者への連絡方法・事故時の対応手順が共有されていないと、特定の担当者の経験や判断に依存しやすくなります。判断の根拠や対応履歴が残っていない場合、担当者以外には進め方が分かりません。

担当者が不在になると、他の人が情報を把握できず、状況確認や判断が遅れるおそれがあります。営業所や担当者ごとに手順が異なれば、記録漏れ・報告の遅れ・対応品質のばらつきも生じます。

属人化を防ぐには「役割分担」「判断基準」「報告経路」を共有し、不在時の代替手順まで定めることが重要です。

安全管理と事務作業を両立しにくい

運行管理者は、各種記録の作成・確認・保存と、安全に関する状況把握や判断を並行して行います。点呼記録・勤務表・運行指示書・乗務記録などの管理に時間を取られると、安全指導や分析へ十分な時間を割きにくくなります。

危険運転や長時間運転を運行後に把握する運用では、対応が事後的になりがちです。法令改正や講習内容を運行管理規程・点呼手順・指導方法へ反映する作業も、特定の担当者へ集中する場合があります。

業務改善では、記録・集計・情報共有を効率化し、安全管理へ時間を振り向ける視点が重要です。

安全で効率的な管理体制をつくる方法

TTS公式サイトはこちら

安全性を保ちながら効率化するには、現在の作業を洗い出し、運行管理者に集中している業務や重複入力を特定します。ツール導入前に、人員配置・業務手順・判断基準・情報管理の順で見直します。

人が確認・判断すべき業務を残し、記録・集計・情報共有などを効率化します。「役割分担」「標準化」「デジタル化」「GPSの活用」を組み合わせ、自社の課題に合う方法から段階的に導入します。

運行管理者・補助者・運転者の役割分担を明確にする

運行管理者・補助者・運転者の担当業務と異常時の報告先を一覧化します。補助者は指導・監督のもとで点呼の一部や資料作成・伝達を担当できますが、乗務可否や運行計画の変更などの重要判断は運行管理者が行います。

補助者が酒気帯びや疾病・疲労などを把握した場合は、運行管理者へ報告します。運転者には、健康状態・車両異常・遅延の報告時期と連絡経路を共有します。

担当者	日常業務	判断範囲	報告先	不在時
運行管理者	点呼・勤務管理・運行指示・安全指導・記録管理	乗務可否・運行変更	統括運行管理者（選任時）・事業者	代務者などが対応
補助者	点呼の一部・資料作成・伝達	規程で定めた補助業務	運行管理者	運行管理者または別の補助者
運転者	日常点検・申告・乗務記録・異常時の報告	運転中の初動対応	運行管理者・補助者など	運行管理者が代替方法を判断

車両の異常は整備管理者とも共有します。不在時の代務者や報告順序を運行管理規程で定め、判断が止まらない体制を整えます。

業務手順を標準化し、運用状況を定期的に見直す

点呼・運行指示・事故対応・記録保存の手順をマニュアルやチェックリストにまとめます。確認項目・記録先・完了条件まで明示し、担当者による対応差を抑えます。

乗務中止・上長報告・緊急連絡の基準も具体化し、判断に迷った場合の報告先を共有します。

運用開始後は、月次や四半期など自社で定めた時期に、記録漏れ・長時間運転・事故・ヒヤリハットを確認します。法令改正や車両数・人員配置・運行形態に変化があれば、運行管理規程やマニュアルを更新します。

人が判断する業務とシステムで効率化する業務を分ける

位置情報の取得・走行履歴の保存・勤務時間の集計は自動化しやすい一方、異常時の状況把握や乗務可否・運行変更の判断には人の関与が欠かせません。

要件を満たす遠隔点呼・自動点呼では、機器による確認・記録・判定が認められます。運行管理者などが予定と結果を確認し、異常時に対応できる体制も必要です。

業務	人による確認・判断	自動化できる範囲	最終対応者	記録
健康状態・疲労	申告・測定結果を踏まえた対応	測定値・検知データの記録や通知	運行管理者など	点呼記録・測定記録
酒気帯び	異常時の再確認・乗務中止	本人認証・測定・記録・判定	運行管理者など	点呼記録・測定結果
勤務時間	例外や入力漏れの確認	集計・超過予測・警告	運行管理者	勤怠記録・勤務表
車両位置・走行履歴	遅延や停車の原因確認	位置取得・履歴保存・通知	運行管理者・配車担当者	管理画面・出力データ
帳票作成	内容の確認・承認	データ反映・集計・出力	管理責任者	電子帳票・操作履歴