営業車や配送車など、事業で車両を利用している企業は多いでしょう。車両運行を適切に行うためには、車両管理が重要です。ここでは、車両管理の意味や車両管理の目的、また、車両管理責任者と安全運転管理者の違いについて解説します。

車両管理とは、企業が保有している車両の運行状況や状態を把握し、安全かつ効率的に運用するための業務です。車両管理は、車両の点検・整備スケジュールの管理、車両台帳の作成・管理やドライバーの管理、運転日報の作成・管理など、多岐にわたります。

管理対象となる車両や主な管理内容は以下の通りです。

• 管理対象：社用車・営業車・配送車・リース車など
• 管理内容：車両情報・整備状況・運転日報・保険・リース情報など

車両管理業務には、法令で定められているものと車両運行に伴うリスクを軽減したり、効率化するために行われるものがあります。

企業が車両管理を行う大きな目的は、車両運行に伴うさまざまなリスクを軽減することです。例えば、車両が整備不良の状態のまま使用され続けると、いつか大きな事故につながるかもしれません。また、車両に問題がなくても、ドライバーが安全運転を十分に意識できていなかったり、アルコールを摂取していることに気付けなかったりすれば、重大な事故が発生する可能性があります。

事故が発生すれば、社員が大きなけがを負い、長期間働けなくなることも考えられます。また、相手方への補償が必要になったり、社会的信用の低下につながったりするリスクもあります。

車両の点検・整備やドライバーの管理、アルコールチェックなどの車両管理を適切に行うことで、これらのリスクは抑えることができます。

また、企業が利用する車両は企業の資産であるため、車両の状態を管理することは、資産価値を維持することにつながります。併せて、ガソリン代や修理費、保険料など車両を維持するためのコストを正確に管理することも車両管理を行う重要な目的の一つです。

この他、社員への安全運転教育やアルコールチェックなど、法令で義務付けられている対応を確実に行うことも、車両管理の大事な役割です。

車両管理を適切に行うために、車両管理責任者を設置する企業もあります。

車両の点検・管理や保険の手続きなどは、総務部や管理部などで行われることが一般的です。しかし、実際の車両の利用は各部署で行われているケースが多いため、部署を横断して、全体を把握し、管理できる責任者の存在が重要となります。

車両管理責任者については、特別な資格は必要なく、選任も義務ではありません。

一方、安全運転管理者は、一定台数を超える車両を利用する企業において、選任が義務づけられています。安全運転管理者は、運転者の状況把握や、安全運転確保のための運行計画の作成など、自動車の安全な運転に必要な業務を担います。

安全運転管理者には、20歳以上であることや、「自動車の運転の管理に関し2年以上の実務の経験を有する者等」などの要件があります。

車両管理にはさまざまな業務があります。車両管理に含まれる主な業務は以下の通りです。

• 車両台帳の作成・管理（車両管理台帳）
• 点検・整備スケジュール管理
• ドライバー管理
• 運転日報・走行距離・燃費の管理
• アルコールチェック・事故対応

それぞれの業務について詳しく解説します。

車両台帳は、企業が使用している車両の情報を管理するための台帳で、車両管理台帳とも呼ばれます。

車両台帳では、ナンバーや購入日などの車両を特定するための項目やこれまでの点検の履歴、保険の契約情報などを記載します。

車両台帳を作成し、各車両の情報を適切に管理することで、車両の情報を正確に管理し、点検スケジュールや契約更新の漏れなどを防ぐことができます。

点検や整備、車検のスケジュール管理も車両管理における重要な業務の一つです。日常点検や定期点検、車検について、計画の作成から実施、記録の管理まで行います。

点検や整備に実施漏れがあると、事故のリスクが高まる他、法令違反となるおそれもあります。車両台帳などを活用し、点検漏れ・整備漏れが起きない体制を整えることが重要です。

車両そのものだけでなく、ドライバーの管理も車両管理に含まれます。ドライバーの氏名や生年月日、雇用開始日、事故歴、運転免許証の情報などを管理します。併せて、ドライバーの勤務時間や健康状態を把握すること、安全運転教育を行うことも重要です。

ドライバーの管理には、運転者台帳が活用されることもあります。運転者台帳は、運送業などの一般貨物自動車運送事業者には、法令により作成が義務付けられています。

運転日報とは、業務で車両を使用した際に、その日の運行状況を記録したものです。運行時間・走行距離・ドライバー情報・アルコールチェックの結果などを記載します。

運転日報は、緑ナンバー事業者の他、安全運転管理者を選任している白ナンバー事業者に作成が義務付けられています。また、運転日報には、保存義務があるため、適切に管理することが重要です。

運転日報などをもとに燃費の計算を行い、燃費の良い運転ができているか把握することができます。燃費が悪いドライバーには、エコドライブについて指導を行うなどの対応を取ることで、コスト削減にもつながるでしょう。

運転日報の保存期間については、下記記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にして下さい。

関連記事：運転日報の保存期間とは？法的基準から効率的な管理法、システム導入まで徹底解説

アルコールチェックは、安全運転管理者を選任している事業者に実施が義務付けられています。2022年4月の道路交通法の改正により、緑ナンバーの事業者だけでなく、安全運転管理者を選任している白ナンバー事業者にもアルコールチェックの実施が義務化されました。

アルコールチェックを確実に行うことは、車両管理における重要な業務です。また、アルコールチェックの結果は1年保存する必要があるため、記録を適切に管理することも欠かせません。

また、事故が発生した際の対応も車両管理の業務の一つです。事故が発生した際にドライバーが適切な対応を取れるように、対応マニュアルを作成し、あらかじめ周知しておくと安心です。

車両管理を行う上で起きやすい課題とリスクがあります。代表的なものは以下の通りです。

• 紙・エクセル管理によるミス・漏れ
• 管理漏れによる法令違反や事故のリスク
• 社内ルールの未整備による混乱・対応遅れのリスク

それぞれ詳しく解説します。

運転日報やアルコールチェックの記録、日々の点検の記録など、紙やエクセルで管理している企業も少なくないでしょう。

紙やエクセルでの手作業での管理は、手間がかかるだけでなく、記録する人によって内容や管理精度にばらつきが生じやすいという課題があります。

また、担当者が変更になった際の引継ぎが難しいことや、複数人での共有が難しいといった点も課題として挙げられます。

さらに、保存期間が数年に及ぶものも多く、紙で管理している場合は保管スペースの確保が必要となる点も無視できないポイントです。

車両管理は、法令に関わる業務も多く含まれるため、管理漏れやミスがあると、法令違反や重大な事故につながる可能性があります。

例えば、ドライバーの運転免許証の管理や、車両の保険の有効期限の確認、車検や点検の実施などは、管理漏れが起こりやすい業務です。

車両の点検が未実施で整備不良による事故が発生した場合は、損害賠償や、企業としての責任問題にも発展する可能性があります。

また、ドライバーの管理不足によりアルコールチェックが実施できていなかったり、無免許の状態で運転させていたりすると、行政指導や罰則の対象になるおそれもあります。

車両の利用や管理に関するルールがないことで、トラブルが生じるおそれがあります。

例えば、点検実施の頻度や報告義務が部署ごとに異なっていると、管理が適切に行われません。また、事故が発生した際に、誰がどのように報告・対応するか明確でないと、初動対応が遅れる原因になります。

さらに、車両の運転許可に関する基準が曖昧な場合、体調不良や酒気帯びのまま運転されるリスクも高まります。

車両の利用や管理に関する判断が個人に委ねられていると、大きなトラブルにつながる可能性があります。こうしたトラブルを防ぐためにも、統一した社内ルールを整備し、社内に周知することが重要です。

車両管理をこれから始める企業は、場当たり的に進めるのではなく、適切なステップを踏むことが重要です。車両管理を円滑に進めるためのステップは以下の通りです。

1. 車両管理責任者の明確化
2. 車両管理規程・ルールの策定
3. 管理台帳・記録フォーマットの整備
4. エクセル管理かシステム管理かの判断

すでに車両管理を行っているものの、体制を見直したい・強化したいと考えている場合も、ぜひ参考にして下さい。

まずは車両管理責任者を明確にしましょう。担当者が決まっていない場合、責任の所在が曖昧になり、業務の抜け漏れが発生しやすくなります。

小規模企業では、総務部門や経理部門などの管理部門が兼務するケースが多いでしょう。安全運転管理者が選任されている企業では、安全運転管理者を中心に運用体制を整えるとよいでしょう。

車両管理責任者が決まったら、責任者を中心に車両の利用に関するルールを定めた「車両管理規程」を策定しましょう。

車両管理規程では、運転許可基準、点検頻度、記録提出のルール、事故時対応などを明文化します。車両管理規程は策定して終わりではなく、社員に周知し、運用を徹底することが重要です。

ドライバーや管理部門が共通の認識をもつことで、車両管理の質が向上し、コンプライアンスの強化にもつながります。

管理を適切に行うためには、車両情報を一覧で確認できる「車両管理台帳」が有効です。車両管理台帳で車両に関する情報を一元管理できることで、各車両の状況を正確に把握でき、対応漏れを防ぐことができます。

車両管理台帳には主に以下のような項目を記載します。

• 車両番号
• 車種
• 型式
• 車検の満了日
• 自動車保険の契約情報
• リース契約期間
• 点検や整備の履歴
• 事故の履歴　

これらの情報を継続的に更新・管理することで、法令遵守や事故防止につながります。

車両管理に関する情報は、紙やエクセル、システムで管理されるのが一般的です。従来はエクセルでの管理が中心でしたが、近年では車両管理システムを導入する企業も増えています。

システムを導入することで、各種記録のデジタル化や一部業務の自動化が可能になり、車両管理業務を効率化できます。管理対象の車両の台数が少ないうちはエクセルでも負担が少なかった業務でも、台数が増えるにつれて管理工数が増え、ミスが発生するリスクも高まります。

成長フェーズの企業は、将来的な台数の増加も見据えた上で、どのような管理方法が自社に適しているかを検討することが重要です。

車両管理システムは、企業が保有・利用する車両の管理を効率化するサービスです。ここでは、車両管理システムの概要や主な機能について解説します。

車両管理システムには、主に以下の5つのタイプがあります。

• OBD型
• シガーソケット型
• デジタルタコグラフ搭載型
• アプリ型
• ドライブレコーダー連動型

OBD型・シガーソケット型・デジタルタコグラフ搭載型の3つは、車内に専用のデバイスを設置して利用するタイプです。車両の稼働状況や走行データ、運転挙動などを詳細に把握できる点が特長です。さらに、OBD型とシガーソケット型は設置工事が不要で利用できます。

また、アプリ型も工事の必要がなく、スマートフォンやタブレットを活用して管理できます。初期費用を抑えやすく、導入の手軽さが特徴です。

ドライブレコーダー連動型は、映像も記録できるため、安全運転教育の強化や万一の事故に備えたい企業に適しています。

それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の車両台数や管理目的、運用体制に合わせて適切な方法を選ぶことが重要です。

車両管理システムには、無料で利用できるツールと有料のツールがあります。無料で使えるツールは、期間限定のトライアル版であったり、機能が制限されていたりするケースが多い傾向にあります。

無料ツールは導入のハードルが低い点はメリットですが、機能が制限されているケースが多いため、実際の運用に十分対応できない場合もあります。

本格的に車両管理にシステムを導入したい場合は、機能やサポートが充実した有料のツールも検討してみましょう。

車両管理システムの機能はサービスごとに異なりますが、主な機能は以下の通りです。

• 車両予約・管理
• リアルタイム追跡
• 稼働状況の集計
• アルコールチェック
• 免許証の有効期限や点検の管理
• 日報のデジタル化・管理
• デジタルキー
• 運転行動分析
• 安全運転支援
• レポート機能

全ての機能を備えているサービスばかりではないため、サービスごとの特徴や機能を踏まえて、自社の運用目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。

車両管理システムを導入することには、さまざまなメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。

• 管理工数の削減と業務効率化
• 事故・違反リスクの低減
• コンプライアンス強化と監査対応
• 管理データの可視化・改善への活用

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

車両管理システムを導入することで、車両管理の工数の削減と業務効率化が期待できます。

車両管理システムを活用すれば、車両の予約や管理を効率化できるだけでなく、各種記録をペーパーレス化して一元管理することができます。デジタル化や自動化により、ドライバーの記入作業などの負担を軽減し、本来の業務に集中できる環境を整えられます。

日々の調整業務や管理作業の手間を削減できるため、車両管理業務全体の効率化につながります。

車両管理システムを導入することで、車両管理の質が向上し、事故や法令違反のリスクを低減できます。

車両やドライバーの情報を一元管理することで、点検や免許証の有効期限、アルコールチェックなどの管理漏れを防ぎやすくなり、車両・ドライバー共に健全な状態を維持しやすくなります。

その結果、事故の発生や法令違反のリスクを抑えることにつながります。

車両管理システムを活用することで、各種点検やアルコールチェック、安全運転教育の実施などを確実に管理でき、コンプライアンスの強化につながります。

また、法令で求められる記録や管理項目を適切に保存・管理できるため、監査や行政指導への対応も安心して行えます。

車両管理システムで、蓄積された車両データを活用することで、車両運用の見直しやコスト削減につなげることができます。

例えば、走行距離や燃費データを分析したり、車両ごとの稼働状況を把握したりすることで、無駄なコストや非効率な運用を可視化し、改善点の発見につながります。

車両管理システムはさまざまなサービスが展開されており、サービスごとに機能や特徴が異なります。自社の運用に合ったサービスを選ぶことで、車両管理業務をより効率的かつ安全に行うことができます。

ここでは、車両管理システムの選び方と失敗しないポイントについて解説します。

車両管理システムが自社の車両管理業務に合っているか確認することが大切です。自社の業務内容や管理規模に合っていないシステムを導入すると、十分に効果を発揮できない可能性があります。

例えば、営業車や配送車など利用形態の違い、保有車両台数や利用頻度と合っているかなど、日々の業務に合った使い方ができるサービスかどうか確認しましょう。

自社の車両管理の課題を解決できる機能が備わっているか確認しましょう。

機能が多ければよいというものではなく、自社に本当に必要な機能があるかが重要です。多機能であっても、実際に使わなかったり、使えこなせなかったりする機能が多ければ、十分な効果は期待できません。

車両管理サービス導入の前に、車両管理における現状や課題を整理し、必要な機能を見極めることが大切です。

管理者やドライバーが使いこなすことができるかどうかも、重要な判断ポイントです。どれほど高機能なシステムでも、現場で使われなければ意味がありません。

直感的で分かりやすい画面設計になっているか、ITに不慣れな人でも操作できるか、入力作業の手間がないかなど、操作性を事前に確認しましょう。

トライアル期間を設けているサービスもあるため、積極的に活用しましょう。

車両管理システムを導入する上では、料金も外せないポイントです。初期費用や料金体系、運用を含めたトータルのコストを事前に確認しておきましょう。

また、導入前後のサポート体制も重要なポイントです。システムトラブルや操作に関する疑問が生じた際に適切なサポートが受けられるかどうかは、現場での定着率にも影響します。

実際にサービスを導入する前には把握しにくい点もあるため、口コミや導入事例も参考にできるでしょう。ただし、口コミだけで判断せず、問い合わせやトライアルを通じて、必ず自社で確認するようにしましょう。

TTS株式会社では、車両管理サービスを提供しています。ここでは、TTSの提供する車両管理サービスの特徴や車両管理サービスの活用事例について解説します。

TTSの車両管理システムは、リアルタイムの位置情報に加え、業務日報や安全運転の記録もまとめて管理することができます。情報を一元化することで、正確で素早い現場の判断をサポートします。

収集したデータに基づいた運用改善についてもクラウド型プラットフォーム上のレポートや管理画面で手軽に確認できます。

TTSでは、車両管理に活用できる車載デバイスとして、以下の製品を用意しています。

【通信型ドライブレコーダー（AI解析対応モデル）】

• リアルタイム映像と位置情報の統合管理
• ADAS機能：前方衝突・急接近・車線逸脱などをAI検知し警告
• DMS機能：わき見、居眠り、スマホ操作などのドライバー異常を検出
• 事故時の映像自動保存・通知機能
• 走行記録から運転日報を自動生成

【OBD型／シガーソケット型デバイス（工事不要モデル）】

• 車両の電源ポートに差すだけで設置完了（配線・工事不要）
• リアルタイムのGPS位置管理が可能
• 急ブレーキ・急カーブなどの挙動を加速度センサーで自動検知
• 運転日報や移動履歴の自動生成に対応
• OBD型のみ車内録音に対応

TTSの車両管理システムは、物流業や建設業、営業車両など、業種や車両の利用形態を問わず、幅広い業界や用途で活用されています。

ここからは、TTSの車両管理サービスの導入事例について解説します。

テイトモビリティサービス株式会社様は、車両や二輪車の販売・レンタル・メンテナンスなど、多様な移動手段の提供とサポートを展開されている企業です。

南関東・中部・関西エリアを中心に、配送業を新たに始めたい人を対象とした「配送車両のレンタルサービス」において、TTSの車両GPS管理システムを導入されています。

テイトモビリティサービス株式会社様では、より多くの利用者に車両を提供したいという思いのもと事業を展開されていましたが、車両の所在確認やリスク管理の面で課題を感じていました。

レンタルサービスに利用する車両にGPS端末を取り付けることで、車両の位置がリアルタイムで把握できるようになり、信頼性の高い管理体制が構築できています。

さらに、遠隔制御機能を活用することで、利用状況に応じた柔軟な管理ができ、万が一の支払い遅延などにも対応できています。特に、これまで遠隔制御に対応した機器の取り付けが難しかった二輪車両でも実現できたことで、提供可能な車両ラインアップの拡充にもつながっています。

関連記事：二輪車に遠隔制御対応を実現、レンタル車両にGPS管理システムを導入

車両管理を行う上で、車両管理に関わる法令や制度を十分に理解しておく必要があります。ここでは、車両管理を行う企業が押さえておきたい法令や制度について解説します。

車両管理に関連する主な法令は以下の通りです。

• 道路交通法および道路交通法施行規則
• 道路運送車両法
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則
• 旅客自動車運送事業運輸規則

道路交通法施行規則は、警察庁が所轄する規則であり、安全運転管理者の選任や運転日報の記録・保管、アルコールチェックの実施などについて定めています。

また、道路運送車両法では、企業が所有する車両の点検の実施が義務付けられています。点検を実施するだけでなく、点検の実施日や結果について記録し、保存する必要があります。

主な点検内容は、以下の通りです。

• 運行前の日常点検
• 定期点検
• 車検

さらに、トラックなどの貨物自動車を使用する企業では「貨物自動車運送事業輸送安全規則」、タクシーやバスなどの旅客自動車を使用する企業では、旅客自動車運送事業運輸規則を遵守する必要があります。

安全運転管理者は、道路交通法によって定められている制度です。安全運転管理者の選任が必要となる自動車の台数は、以下の通りです。

• 乗車定員が11人以上の自動車：1台以上
• その他の自動車：5台以上

なお、自動二輪車については以下のように台数を換算します。

• 大型自動二輪車：1台
• 普通自動二輪車：0.5台

また、自動車の台数が20台以上の場合は、下記のように副安全運転管理者の選任が必要です。

• 20台以上40台未満：1人
• 40台以上の場合：20台を超えるごとに1人

安全運転管理者または副安全運転管理者を選任した場合は、選任した日から15日以内に各都道府県の公安委員会に届出を行う必要があります。

なお、道路交通法に基づき、安全運転管理者には次のような業務が定められています。

1. 運転者の状況把握 
2. 安全運転確保のための運行計画の作成
3. 長距離、夜間運転時の交代要員の配置 
4. 異常気象時等の安全確保の措置
5. 点呼等による過労、病気その他正常な運転をすることができないおそれの有無の確認と必要な指示
6. 運転者の酒気帯びの有無の確認（目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いた確認を実施）
7. 酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存、アルコール検知器の常時有効保持
8. 運転日誌の備え付けと記録 
9. 運転者に対する安全運転指導

出典：警察庁「安全運転管理者制度の概要」

車両管理規程を作成する際は、以下の点をチェックしましょう。

• 実態に合った運転・点検ルールを設定しているか
• ドライバーや現場に浸透できるような表現・構成になっているか
• 労務や法務など他部門と整合がとれているか

車両管理規程は、下記2つの法令の観点からも重要になります。

• 民法第715条「使用者等の責任」
• 道路交通法第74条の3「安全運転管理者の選任」

民法第715条「使用者等の責任」は、社員が業務中に起こした事故について、原則として企業が責任を負うことを定めたものです。

法律の解釈の違いや認識不足により、意図せず違反となることを防ぐために、安全運転管理者が中心となって車両管理規程を整備し、ルールを明確化した上で、社内に周知・徹底させることが重要です。

ここでは、車両管理を行う上で、よくある質問について紹介します。車両管理の見直しや改善を検討している企業の担当者は、ぜひ参考にして下さい。

車両管理をエクセルで行うことは可能です。ただし、管理する車両の台数が増えると、エクセルでの管理では、担当者の負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

エクセルでの管理は、車両管理システムに比べると入力・更新漏れが起きやすかったり、情報が分散しやすく属人化しやすいといった課題があります。

さらに、点検記録やアルコールチェック、運転日報など管理項目が増えると運用が難しくなりがちです。そのため、管理する車両の台数が増えてきた場合には、システムの導入も検討してみるとよいでしょう。

車両台数が少なく、安全運転管理者の選任が必要のない規模の企業でも、車両管理は必要です。台数が少なくても車両を利用している限り、事故などのリスクは常に存在します。

事故のリスクの軽減や法令遵守の観点から、日々の点検やドライバーの免許証の確認、アルコールチェックなどは、規模にかかわらず重要な業務です。

小規模なうちに車両管理の仕組みを整えておくことで、将来的に台数を増やした場合でも、スムーズに運用・管理が行えるでしょう。

中小企業でも車両管理システムの導入の必要性は高いといえます。特に小規模な企業では、一人の担当者が複数の業務を兼任しており、車両管理担当者の負担が大きくなりがちです。

車両管理システムを導入することで、手作業による管理ミスを防ぎやすくなり、車両管理の質の向上につながります。システムによっては必要な機能だけを選んで利用できるものもあり、小規模から段階的に導入できるため、中小企業でも安心して利用できるでしょう。

アルコールチェックは、安全運転管理者を選任している企業に対応が義務付けられています。なお、安全運転管理者は、一定台数以上の自動車を使用する企業に選任が義務化されています。

アルコールチェックは、目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認に加え、アルコール検知器を用いた確認を行う必要があります。

安全運転管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持することが求められます。そのため、定期的にチェックし、電池切れや充電切れがないか、正常に動作するか確認しておくことが大切です。

また、アルコールチェックは原則対面で行う必要がありますが、直行直帰の場合など、対面での対応が難しい場合は、携帯型アルコール検知器を携行させるなどの方法も認められています。

その場合でも、アルコール検知器によるチェックに加えて、安全運転管理者がカメラやモニターを通じてドライバーの顔色を確認したり、携帯電話や無線などでドライバーの声の調子を確認したりするなど、対面による確認と同等の水準で対応を行う必要があります。

なお、アルコールチェックの結果は1年間保存する必要があるため、チェックの実施だけでなく、記録を適切に管理することも重要な対応の一つです。

車両管理は、事業で車両を利用する企業にとって欠かせない業務です。車両管理を怠ると重大な事故や法令違反につながるおそれがあるため、適切な対応を日々確実に行うことが重要です。

車両管理には対応すべき項目が多いため、車両管理規程の整備や管理表の活用など、仕組み化が成功のカギになります。管理する車両の数によっては、紙やエクセルでの管理には限界がある場合も多いため、車両管理システムの導入も有効です。

車両管理システムはさまざまな種類があるため、自社の業務内容や管理体制に合ったサービスを選ぶことが大切です。

TTS株式会社でも車両管理システムを提供しておりますので、車両管理に課題を感じている企業の担当者は、お気軽にお問い合わせ下さい。